測る技術で、電気をもっと賢く使う。大崎電気
太陽光で電気がたくさんつくられる昼間に、給湯器がお湯を沸かす。そんな使い方が広がれば、再生可能エネルギーをもっと活かせる。その手助けをするのが、家庭にある電気メーターかもしれない。
大崎電気は、電気を測るメーターの老舗だ。国内で次世代製品を売り始め、海外でも大型の長期契約を獲得した。さらに、メーターを通じて給湯器を制御する仕組みを共同開発し、実用化に向けた実証を予定している。いま稼ぐのはメーター事業。その先に、電気を賢く使う新しいサービスが見える。 二つの成長を追いたい。
電気を「測る」メーターが、暮らしを変える入口に
スマートメーターは、使った電気の量を通信で知らせる計器だ。検針員が家を訪ねる手間を減らし、停電の状況も把握しやすくする。国内では、より細かな計測ができる第2世代への更新が始まっている。
ここからが面白い。大崎電気など4社は、メーターの通信機能を使って、電気給湯器を動かす仕組みを開発した。例えば、太陽光の発電が多い昼間にお湯を沸かす。電気をためるのではなく、使う時間を変えて再エネを活かす発想だ。
この仕組みは「IoG(Internet of Grid)」という電力と通信を組み合わせる基盤を使う構想で、実用化に向けた共同実証が予定されている。一方、大崎電気が今、主に売上を得ているのはメーターと関連システム。すでに売れている製品と、将来のサービスを分けて見ていこう。

国内の更新、海外の契約、新しい技術がそろい始めた
ここまでの事実から見えるのは二つの時間軸だ。国内外のメーター事業は今の利益を伸ばす話。給湯器制御は、メーターに新しい役割を加える話。 この違いが、大崎電気の投資仮説を考える鍵になる。
メーターが、電気の使い方を選ぶ仕組みになる
メーターは各家庭の電気の使用量を測るため、すでに社会に広く設置されている。この通信機能を生かせれば、家電を制御するための新しい設備を増やさずに、サービスを広げられる可能性がある。
ただし、実証に参加することと、サービスの収益を受け取ることは別だ。電力会社やサービス事業者が運営する仕組みの中で、大崎電気が何を販売し、保守し、継続的に対価を得られるのか。ここが見えてくれば、未来への貢献を投資仮説として評価しやすくなる。
当面の利益を支えるのは、国内のメーター更新と海外の大型契約だ。2027年3月期の会社予想は営業利益81億円。中期経営計画の目標90億円には9億円届かない。現在の受注を利益へ変えながら、その技術を新しい用途へ広げる。 それが私の考える成長の道筋だ。
成長の道筋を確かめる四つの条件
- 国内更新の採算:更新周期に沿う需要が中心。数量と入札価格の変化で利益率が動く。
- 海外契約の収益性:5年間の販売予定額が、納入の進捗と十分な利益につながるか。
- 製造体制の転換:マレーシアでの譲渡・委託が進み、品質を保ちながら固定費を削減できるか。
- 制御サービスの実用化:共同実証の成果、利用者の同意と安全性、運営事業者との収益分担が整うか。
国内外の販売が伸びても採算が改善しない場合や、制御サービスが実用化まで進まない場合は、それぞれの成長仮説を見直す。
メーター事業が拡大。新しい用途は実証段階
第2世代メーターの販売が始まり、海外でも長期契約を獲得した。
給湯器などを動かす時間を変えるサービスへ、メーターの役割が広がる。
海外製造改革の進捗と、共同実証後の商用化・料金モデルを確認する。
製造子会社の譲渡、国内外の利益率、営業キャッシュフローを追う。
次に確認するのは、海外の利益と給湯器制御の進展
譲渡完了の発表と、製造委託による費用・在庫負担の変化を確認する。
2026年10月18日時点で発表日は公式IRカレンダーに未掲載。決算発表後、第2世代メーターの販売、海外の利益率、営業キャッシュフローを確認する。IRカレンダー
国内外の収益力と製造改革の効果を検証する。
制御による効果、商用化する企業、大崎電気が提供するシステムや保守の対価を調べる。
今の利益を評価し、新サービスを成長の余地として見る
2026年10月16日終値
前期実績
評価の中心は、メーター事業の増益。給湯器制御は、商用化と収益が確認できてから判断する。
- 株価水準はどうかPBRは約1.07倍。現時点で新サービスに高い成長期待が上乗せされているとまでは読み取りにくい。ただし、PERやPBRだけで市場の期待を断定することはできない。
- まず本業の利益を見る前期の営業利益65.26億円に対し、今期の会社予想は81億円(前期比24.1%増)。中期計画の目標90億円には9億円届かない。国内更新と海外契約を、着実に利益へ変えられるかが焦点だ。
- どんなときに評価を変えるか海外の納入や製造改革が利益率・営業キャッシュフローの改善につながれば、評価を支える根拠は強まる。81億円の会社予想が未達なら見直す。給湯器制御は、商用化後の契約と収益を確認したい。
主な出典・参考資料
- 大崎電気・オセアニア大型受注(2026年1月27日)
- 大崎電気・IRカレンダー
- 株価指標・配当予想(10月16日)
- 2027年3月期第1四半期決算資料(2026年8月)
- 中期経営計画・国内外の戦略と利益目標
- 2027年3月期第1四半期決算短信・会社業績予想(81億円)
- IoGプラットフォームによる電気給湯器制御の共同実証(6月25日)
- 海外製造子会社譲渡・IR開示一覧(7月28日)
- 配当と2026年からの株主優待
- 株価:Yahoo!ファイナンス(10月16日終値)
- 2026年度第1四半期決算説明会書き起こし


