公共インフラ
RESEARCH NOTE #012

測る技術で、電気をもっと賢く使う。大崎電気

公開 2026年10月18日 ・ 読了 約7分
私とAIの投資仮説

太陽光で電気がたくさんつくられる昼間に、給湯器がお湯を沸かす。そんな使い方が広がれば、再生可能エネルギーをもっと活かせる。その手助けをするのが、家庭にある電気メーターかもしれない。

大崎電気は、電気を測るメーターの老舗だ。国内で次世代製品を売り始め、海外でも大型の長期契約を獲得した。さらに、メーターを通じて給湯器を制御する仕組みを共同開発し、実用化に向けた実証を予定している。いま稼ぐのはメーター事業。その先に、電気を賢く使う新しいサービスが見える。 二つの成長を追いたい。

社会への価値電気を使う時間をもっと柔軟に電力使用量の把握と、将来の給湯器制御が再エネの活用を助ける。
現在の収益機会国内更新と海外の長期契約メーターと管理システムの販売を、着実に利益へつなげる。
これからの可能性機器にソフトウェアの価値を加える給湯器制御が広がり、大崎電気の新たな収益源になるかを確かめる。
企業・銘柄情報
大崎電気工業株式会社 6644:TYO
このリサーチの流れ
背景情報

電気を「測る」メーターが、暮らしを変える入口に

スマートメーターは、使った電気の量を通信で知らせる計器だ。検針員が家を訪ねる手間を減らし、停電の状況も把握しやすくする。国内では、より細かな計測ができる第2世代への更新が始まっている。

ここからが面白い。大崎電気など4社は、メーターの通信機能を使って、電気給湯器を動かす仕組みを開発した。例えば、太陽光の発電が多い昼間にお湯を沸かす。電気をためるのではなく、使う時間を変えて再エネを活かす発想だ。

この仕組みは「IoG(Internet of Grid)」という電力と通信を組み合わせる基盤を使う構想で、実用化に向けた共同実証が予定されている。一方、大崎電気が今、主に売上を得ているのはメーターと関連システム。すでに売れている製品と、将来のサービスを分けて見ていこう。

太陽光発電住宅の電力メーターと給湯器、EV、送配電網のつながりを表現したイラスト
スマートメーターと住宅・電力網の連携イメージ(AI生成画像。実際の大崎電気製品の写真ではありません)。
確認済みの事実

国内の更新、海外の契約、新しい技術がそろい始めた

1
国内で第2世代スマートメーターの本格販売を開始2026年1月から販売。15分単位の計測や遠隔操作などに対応し、電力会社の検針・設備管理を支える。大崎電気・決算説明資料
2
海外で5年間550億円超の長期販売契約子会社EDMI(エドミ)がオーストラリアとニュージーランドの複数顧客と契約。2026年度から5年間に販売を予定するメーター・関連システムの合計額だ。次世代製品「NEOS(ネオス)」も供給する。オセアニア大型受注(2026年1月)
3
2026年4〜6月期、営業利益は前年同期比79.6%増売上高229.22億円、営業利益18.13億円。海外の採算改善も利益を押し上げた。現時点の業績は、主にメーター・関連システム事業が支えている。2027年3月期第1四半期資料
4
海外では製造を委託する体制へ転換を計画2026年7月、マレーシアの製造子会社を譲渡し、製造を外部委託する方針を発表。譲渡実行予定日は10月30日。工場の固定費負担を減らし、開発・販売に力を振り向ける狙いがある。海外製造体制の改革
5
電気給湯器を制御する仕組みを4社で共同開発2026年6月に大崎電気、NTTアノードエナジー、パナソニック エレクトリックワークス、ACCESSが発表。スマートメーターの通信端末にソフトを搭載し、給湯器を制御する。実用化に向けた共同実証の実施を発表しており、商用化の成果はまだ確認できない。給湯器制御の共同開発(2026年6月)

ここまでの事実から見えるのは二つの時間軸だ。国内外のメーター事業は今の利益を伸ばす話。給湯器制御は、メーターに新しい役割を加える話。 この違いが、大崎電気の投資仮説を考える鍵になる。

私とAIの仮説

メーターが、電気の使い方を選ぶ仕組みになる

メーターは各家庭の電気の使用量を測るため、すでに社会に広く設置されている。この通信機能を生かせれば、家電を制御するための新しい設備を増やさずに、サービスを広げられる可能性がある。

1第2世代メーターの更新で、計測と通信の基盤が広がる
2ソフトウェアを介して、給湯器などを動かす時間を調整する
3太陽光の発電が多い時間に電気を使い、電力網の負担軽減に役立てる
4機器の販売に加え、ソフト・管理システムの新たな需要が生まれる

ただし、実証に参加することと、サービスの収益を受け取ることは別だ。電力会社やサービス事業者が運営する仕組みの中で、大崎電気が何を販売し、保守し、継続的に対価を得られるのか。ここが見えてくれば、未来への貢献を投資仮説として評価しやすくなる。

当面の利益を支えるのは、国内のメーター更新と海外の大型契約だ。2027年3月期の会社予想は営業利益81億円。中期経営計画の目標90億円には9億円届かない。現在の受注を利益へ変えながら、その技術を新しい用途へ広げる。 それが私の考える成長の道筋だ。

リスク・反証条件

成長の道筋を確かめる四つの条件

国内外の販売が伸びても採算が改善しない場合や、制御サービスが実用化まで進まない場合は、それぞれの成長仮説を見直す。

現在地

メーター事業が拡大。新しい用途は実証段階

確認できていること国内販売と海外の長期契約

第2世代メーターの販売が始まり、海外でも長期契約を獲得した。

将来の可能性電気を使う時間の調整

給湯器などを動かす時間を変えるサービスへ、メーターの役割が広がる。

リスク利益率と新サービスの収益化

海外製造改革の進捗と、共同実証後の商用化・料金モデルを確認する。

次回確認10月末の製造改革と11月上旬の決算

製造子会社の譲渡、国内外の利益率、営業キャッシュフローを追う。

検証計画

次に確認するのは、海外の利益と給湯器制御の進展

2026年10月30日(海外製造子会社の譲渡予定)工場を持つ事業からの転換

譲渡完了の発表と、製造委託による費用・在庫負担の変化を確認する。

2026年11月上旬(中間決算の確認時期)国内外の売上と採算

2026年10月18日時点で発表日は公式IRカレンダーに未掲載。決算発表後、第2世代メーターの販売、海外の利益率、営業キャッシュフローを確認する。IRカレンダー

2027年3月期通期決算の公表時営業利益90億円の中期目標

国内外の収益力と製造改革の効果を検証する。

給湯器制御の共同実証結果公表時(時期未定)新サービスとしての価値

制御による効果、商用化する企業、大崎電気が提供するシステムや保守の対価を調べる。

執筆時点の株価評価

今の利益を評価し、新サービスを成長の余地として見る

株価1,377円
2026年10月16日終値
時価総額約646億円
予想PER約12.7倍
PBR約1.07倍
予想配当利回り約3.56%
ROE10.61%
前期実績

評価の中心は、メーター事業の増益。給湯器制御は、商用化と収益が確認できてから判断する。

主な出典・参考資料

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本記事は情報提供のための研究ノートであり、特定の有価証券の売買推奨ではありません。事実と仮説を分けて検証します。